パワーカップルの住宅選び

夫婦合わせると年収1,400万円以上の世帯ということです。一方、三菱総合研究所によれば、夫の年収600万円以上、妻の年収400万円以上の夫婦で、合わせて年収1,000万円以上としており、ともに経済的に余裕がある世帯をさします。

世帯の構成は、夫婦だけでバリバリ仕事をこなしているイメージが強いのですが、ニッセイ基礎研究所によれば、夫婦と子の世帯が60％、夫婦のみの世帯が35％という内訳になっています。子どもがいるとなると忙しくなるため、仕事と家庭の両立のために時短食材や時短家電、家事代行サービスなどを利用して時間の確保をしている世帯も多くなっています。

収入と住宅ローンの関係でいうと、一般的には年収の5倍から7倍の借入額が基準だといわれています。しかしながら、都心では投資マネーの流入などで新築マンション価格が上昇しているため、年収の7倍から10倍の価格になることもあります。不動産経済研究所の調べでは、2024年8月の首都圏新築マンションの平均価格は9,532万円です。東京都23区内では、平均1億3,948万円とさらに高額です。

たとえば、世帯収入を1,000万円とするパワーカップルの場合には、借入額の基準を5倍から7倍だとすると、5,000万円～7,000万円の借入が可能になります。国土交通省の「令和5年度住宅市場動向調査報告書」によれば、住宅購入資金のうち借入額の平均は以下のようになっています（注文住宅では全国での調査、その他の住宅は三大都市圏での調査）。
いずれの住宅取得の場合にも3割から4割程度の自己資金を用意して購入しています。

· 出典：「令和5年度住宅市場動向調査報告書」国土交通省

パワーカップルなら高額物件に手が届きやすく、住宅購入の選択肢が広がりますが、夫婦双方が現在の収入を維持できるとは限りませんし、固定資産税や修繕積立金など住宅取得によってかかる費用も増えます。

教育費や老後資金など、住宅以外のお金も必要です。
将来の不確実性に柔軟に対応するには、借入額は世帯年収の5倍以内が目安になります。

住宅ローンの借入可能額の算出方法は年収ベースで金融機関が貸してくれる金額ではなく、家計に応じて無理なく返済できる金額から求める方法もあります。たとえば、手取りから住宅ローンに回せる毎月の返済額が15万円だとすると、金利が1％の場合には30年返済で4,663万円、35年返済で5,313万円の借入が目安になります。マンションでは、管理費・修繕積立金、駐車場代がかかるため、これらの支出を差引いて返済額を考えます。ただし、金利を高く見積もると借入可能額は当然少なくなります。

パワーカップルなら、1人で借りるより夫婦で借りるほうが借入額を増やすことができ、理想の住宅を購入しやすくなるでしょう。
夫婦2人で住宅ローンを組む方法には、主に「ペアローン」と収入合算して借りる方法で「連帯債務」と「連帯保証」の3つがあります。