なぜ上昇する？固定資産税の値上がりの3大要因

地価の上昇

土地に対する固定資産税は、地価公示価格や売買実例価格をもとに算出される仕組みです。土地の価格が上昇すると、課せられる固定資産税も増えることになります。

ちなみに地価公示価格は、令和4年から3年連続で上昇傾向です。とくに利便性に優れた都市中心部は堅調な住宅需要があるため、今後も地価上昇が継続する可能性があります。

そのほか、都市開発や社会情勢も土地の価格に影響を与えるため注意が必要です。開発に伴って需要が増加した地域は土地の価格も上昇することが予想され、固定資産税が増える可能性があります。

評価額の見直し（評価替え）

固定資産税は評価額の見直しも、固定資産税が上がる要因のひとつです。評価額の見直しは「評価替え」とも呼ばれ、評価基準に総務大臣が定めた評価基準にもとづいて3年に1回見直しが行われます。

以下は、固定資産の種類ごとの「固定資産税評価額」の評価方法です。

家屋や償却資産の評価額は、築年数や状態を加味したうえで算出されます（経年減点補正）。土地については経年劣化という概念がないため、経年減点補正はありません。売却価格や地価公示価格などをもとに評価額が算出されます。

税制改正

固定資産税が上がる別の要因は、税制改正です。土地や家屋などの固定資産は生活に深いかかわりがあることから、負担調整措置をはじめとする軽減制度が設けられています。しかしこれらの制度法改正によって廃止や変更されることも多く、結果として固定資産税に大きく影響するのです。

たとえば2023年に改正された「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」では、特定の空き家に対する特例措置の適用がなくなりました。この結果、対象となった空き家の固定資産税は最大で6倍にもなっています。

法改正は市場の変化いや社会情勢に応じて定期的に実施されるため、固定資産関連の法律をこまめにチェックしましょう。